デジタル庁、30代の非常勤職員が通勤手当123万円不正受給 地方で在宅勤務を虚偽申告

デジタル庁は25日、地方からリモートワークで勤務したにもかかわらず、東京都内の本庁に出勤したと虚偽の申告をして通勤手当計123万9020円を不正に受給したなどとして、30代の女性非常勤職員を停職1カ月の懲戒処分にした。女性は全額返金する意向を示しているという。

デジタル庁によると、女性は令和4年7月ごろから6年6月ごろまで、在宅勤務をしていたにもかかわらず、複数回にわたって東京・紀尾井町にあるデジタル庁に出勤したことにして、通勤にかかった費用を不正に請求した。女性は地方在住で、ほぼテレワークをしていたという。職員の勤務実態に対する調査で上司が通勤手当の受給に気付き、不正が発覚した。

また、女性は4年と6年、複数回にわたり、業務にあたっていると偽って無断で海外に渡航した。実態は業務と関係なく、最終的に計19日間が欠勤扱いとなった。デジタル庁は一連の行為を国家公務員法違反にあたると判断した。