兵庫知事文書問題 早期の懲戒処分検討指示 知事、明言控えるも「処分は適切」

登庁時に報道陣の取材に応じる斎藤元彦知事＝8月26日午前10時、神戸市中央区

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で斎藤氏が早期に告発者の懲戒処分を検討するよう人事当局に指示したと証言があったと明らかになったことを受け、斎藤氏は26日、報道陣の取材に、指示については明言を避けた上で、「処分は適切だった」との見解を改めて示した。

告発文書は元県西播磨県民局長の男性（60）が3月12日付で、斎藤氏のパワハラなど7つの疑惑を記載して報道機関などに配布。斎藤氏は同月20日に文書の存在を把握し、翌21日に片山安孝副知事（当時）らに調査を指示したと説明している。男性は4月4日には県の公益通報窓口に文書の内容を通報していた。

百条委の証人尋問などによると、男性が公益通報をしたことから4月中旬、県幹部に「通報結果が出るまで処分を待った方がいい」と部下が進言。しかし、斎藤氏は人事当局に「（公益通報の）調査結果を待たずに処分できないか」と指示したという。

斎藤氏は26日午前、報道陣の取材に対し、指示したかどうかは「懲戒処分の手続きの内容はこの場でお答えするよりも、百条委や第三者委員会の調査の中で答えるのがいいのではないか」と明言を避けた。

一方、男性の懲戒処分については「本人が不服があれば人事委員会に不服申し立てや裁判で訴えることができるので、裁判にも勝てるように精査してやっていくことが県の懲戒処分のやり方。内部調査や手続きについては慎重に適切にやってきた」と強調した。