岸田首相の襲撃事件が選挙警備強化の契機に 要人警護の在り方を抜本的見直し

岸田文雄首相は１４日、９月の自身の任期満了に伴う自民党総裁選に出馬しないと正式に表明した。

岸田首相を巡っては昨年、自らが参加する選挙演説会場に爆発物が投げ込まれる事件が発生。安倍晋三元首相が選挙応援演説中に襲撃された事件からわずか１年足らずの犯行は、要人警護の在り方を抜本的に見直す契機となった。

令和４年７月、安倍元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中、背後から銃撃を受け、死亡した。事件後、警察庁は警護の基本事項を定めた「警護要則」を改定。都道府県警の警護計画を警察庁が事前審査し、修正を指示する仕組みを始めた。

しかし、和歌山市で５年４月、衆院補欠選挙の応援演説会場で、岸田首相に向け爆発物が投げ込まれる事件が起きる。警察庁は主催者に対し、屋内会場での開催や聴衆との接触回避、手荷物検査や金属探知機の導入などへの協力を呼びかけるようになった。警護対象者と聴衆の間に距離をとる対策も図っている。

また、多くの警察本部に警護専従部門が新設され、全国で警護担当要員を３００人以上拡充。ドローンや群衆の異常行動を人工知能（ＡＩ）に検知するシステムの運用も始まった。