知事告発文書、兵庫県警にも届く 「法と証拠に基づいて必要な活動行う」と刑事部長

文書問題に関して発言する兵庫県警の藤森大輔刑事部長＝神戸市中央区

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した文書をめぐり、県警は20日、今年3月に匿名文書を郵送で受領したと明らかにした。県議会警察常任委員会で幹部が委員の質問に答えた。公益通報としてではなく、情報提供として取り扱ったという。

告発文書には、斎藤知事による県職員へのパワハラや贈答品受領など7項目の疑惑が記載。元県西播磨県民局長の男性（60）が今年3月に作成し、報道機関や一部の県議などに送付した。

この日の常任委で、黒田一美県議（ひょうご県民連合）が「兵庫県警へ通報があったのか。公益通報者保護法に定める外部通報先に該当すると考えるが、外部通報として受理しているのか」などと質問。県警の藤森大輔・刑事部長は「3月15日付で同一の表題の匿名の文書を受領している」とした上で、「記載内容や匿名の文書であることなどを総合的に考慮した結果、現状においては、公益通報としての受理には至っていない」と答えた。

また、「警察においては公益通報にあたるか否かに関わらず、捜査の端緒があった場合には、法と証拠に基づいて必要な活動を行っている」と説明。黒田氏は「この件は県民が注目している。職員の2人の方が命を絶ったということは本当に重要なこと。そういった意味でも違法性、刑事事件性をしっかり捜査していただきたい」と要望した。