特定秘密ずさん扱いで海自トップ引責辞任の意向 近く調査結果公表

海上自衛隊の複数の護衛艦で特定秘密のずさんな取り扱いが確認されたとして、海自トップの酒井良海上幕僚長が引責辞任する意向を示していることが６日、政府関係者への取材で分かった。防衛省は陸海空各自衛隊などの特定秘密の運用状況を調べており、近く結果を公表し、幹部を含む関係者を処分する方針。

防衛省は今年４月、海自の護衛艦「いなづま」で、特定秘密保護法に基づき、特定秘密を扱う公務員に対して必要な「適性評価」の手続きを経ずに、隊員１人を特定秘密の取扱者に指名していたと発表し、幹部自衛官４人を懲戒処分とした。隊員は約２カ月間、艦内の画面に表示された、特定秘密にあたる船舶の航跡情報を海図に転記する任務に当たった。情報漏洩（ろうえい）は確認されていない。

防衛省は他にも同様の事案がないか調査を実施し、その結果、海自の複数の護衛艦でも特定秘密の運用で不適切なケースが確認されたという。

適性評価は、安全保障上の機密情報である特定秘密を扱う者に対して漏洩の恐れがないか確認する手続き。過去の処分歴や薬物乱用の有無などの身辺を調査する。

政府は平成２６年施行の特定秘密保護法で、先進諸国より脆弱（ぜいじゃく）だった秘密保全を法制化。安全保障環境が厳しさを増す中、同盟国・同志国との協力関係を深めることが目的の一つだったが、現場で手続きが十分に浸透していなかった可能性がある。特定秘密のずさんな扱いは国際的信用にかかわるため、複数の同種事案が確認された海自は組織として厳しい姿勢で臨む判断に至ったもようだ。

昨年末時点で各省庁が指定する特定秘密は計７５１件で、防衛省はうち最多の４２９件。武器の仕様や性能、暗号に関する情報が多い。特定秘密を巡っては、海自の１等海佐がＯＢの元海将に漏らしたとして令和４年１２月に懲戒免職となった。