国際テロ、中国の有害活動…時代に合わせ変遷 警視庁公安部

警視庁外観

特定組織に属さず単独テロを実行する「ローンオフェンダー」対策に特化した課を来春、新設することになった警視庁公安部は昭和32年の誕生以来、極左、右翼、外国の対日有害活動などの動向把握、事件捜査に当たってきた。最近では令和3年に中国、北朝鮮を担う課を独立させるなど、時代の情勢に合わせて変化を遂げてきている。

初期の公安部の主任務は、国内諸団体の動向を把握する「国内公安」だった。日本共産党を出た多数のセクトと呼ばれる政治グループの活動活発化に加え、昭和35年の「60年安保闘争」では学生運動も隆盛を見せた。

その後、過激化した極左暴力集団はあさま山荘事件や連続企業爆破事件を起こした。一方、同時期に右翼は社会党の浅沼稲次郎委員長を刺殺するなどし、公安部は対応に追われた。

国内公安は現在、公安総務課、公安1～4課が受け持つ。総務課は過激な市民グループや宗教団体など、幅広い情報を収集する。極左は1、2課で分担。極左は現在も非公然アジトを持ち、メンバー獲得や情報収集活動をしており、公安部は昨年、過激派「革労協主流派」の非公然活動家を摘発するなど解明を続けている。このほか公安3課は右翼、4課は資料の整理、保管を行う。

部内で組織改編が目立つのは外国の諜報活動に対応する外事部門だ。平成14年、米中枢同時テロを受けて国際テロ関連の情報を集める外事3課（現4課）を新設。令和3年には中国、北朝鮮を対象とする外事2課を分割し、中国担当を2課、北朝鮮担当を3課として態勢を拡充した。また、サイバー攻撃事案に対処するため、平成25年にサイバー攻撃特別捜査隊を新設。29年からはサイバー攻撃対策センターに格上げされた。