議会解散なら百条委再設置、報告書遅れも 兵庫知事不信任

不信任案の可決後、取材に応じる斎藤元彦兵庫県知事＝19日午後、神戸市中央区の兵庫県公館（泰道光司撮影）

兵庫県議会では、文書で告発された斎藤元彦知事などの疑惑を巡り、調査特別委員会（百条委員会）が年末の報告書提出に向けて調査を進めている。議会解散となれば百条委もなくなり、改選後の県議会が設置を決めた後、引き続き調査することになる。一方、弁護士による第三者調査委員会は斎藤氏の今後の判断に左右されず、疑惑の真偽の解明にあたる。

斎藤氏が議会解散を決めた場合の百条委の審議について、自民党県議は「中断は避けられない」と述べた。県議選が実施されれば、現時点で予定している年末の報告書提出が、後ろにずれ込む可能性もある。

第三者調査委は、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）を懲戒処分とした県人事当局の内部調査の中立性を県議会が疑問視し、設置された。

18日に初会合があり、県弁護士会の弁護士6人を委員などとし、職員らへのヒアリングなどを通じ、来年3月ごろに報告書を取りまとめるとした。関係者は、斎藤氏の不信任決議案可決の影響について「調査委は独立しており、影響は不明」としている。