強盗殺人未遂罪で起訴の元社員「標準的な評価」 翌日「様子をみてくる」 野村証券が会見

冒頭、一礼する（左から）奥田健太郎社長、飯山俊康副社長＝3日午後、東京都千代田区（松井英幸撮影）

野村証券は3日、元社員が顧客に対する強盗殺人未遂と現住建造物等放火の罪で起訴された事件について、奥田健太郎社長らが謝罪会見を開いた。元社員については「標準的な評価。目立ったプラスもマイナスもなかった」と説明。休日に顧客宅を訪問するには社内の事前申請が必要だが、そうした手続きを取っていなかったという。

事件当時、元社員は広島支店に勤務しており、顧客だった広島市の80代の夫婦宅に放火し、現金を奪った。起訴状によると、7月28日午後5時35分～7時45分ごろ、夫婦宅で妻に睡眠作用のある薬物を服用させて昏睡状態にした上、2階寝室の押し入れにあった現金約1787万円を盗み、放火して殺害しようとしたとしている。

野村証券によると、犯行のあった28日、元社員は休日で、翌29日に上司に夫婦宅を訪問し火災が発生したと報告した。休日の顧客宅訪問には会社の承認が必要だが、手続きを取っていなかったため、訪問目的などの記録は残っていないとしている。報告を受け、火災にあった顧客を心配する上司に元社員は「客は大丈夫だと思う。たまたま近くに行くので様子をみてくる」と伝えたという。

会社は8月2日に元社員と県警から放火の疑いで捜査を受けていることを伝えられ、事態を把握。元社員は現金を奪ったことを認めた。その日のうちに奥田社長まで報告が上げられたという。元社員は7月29日から8月1日まで通常勤務を続けていた。

野村証券によると、元社員は208口座を担当。ほかの顧客には金銭などへの被害はなかったという。飯山俊康副社長は「標準的な評価だった。大きな目立つようなプラスマイナスの評価があったわけではない」と説明した。奥田社長が被害にあった夫婦に直接謝罪したかどうかは明かさなかった。

元社員が業務外に集めた金を個人的な投資資金に充てていた可能性が報じられていることについては、把握していないとしつつも、「社内規定の違反に当たる」とした。

この件を巡り、奥田社長が月額報酬30%を3カ月、自主返納すると発表。他の役員9人も20～30%を3カ月自主返納する。奥田社長は国債の相場操縦（金融商品取引法違反）問題を受け、10月末に役員報酬の20%を2カ月自主返納すると発表したばかりだった。（高木克聡）