悪質マルチ、業務禁止命令期間中に勧誘 容疑で男女４人逮捕

警視庁＝東京都千代田区

悪質な勧誘を行うマルチ商法として業務禁止命令を受けたにも関わらず、同様の勧誘行為を行ったなどとして、警視庁生活経済課は特定商取引法違反（禁止命令）の疑いで、ビジネススクールを運営する「Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ（プレジデント）」元社長、坂本新容疑者（３０）＝川崎市＝と、関連会社社長などの男女３人を逮捕した。

同課などによると、坂本容疑者らは同社や、同種の企業である「Ｍｏｎｏｌｉｔｈ（モノリス）」「Ｐｉｏｎｅｅｒ（パイオニア）」などを運営し、投資を学べるとする高額なビジネススクールに若者を勧誘。「１人紹介すれば１０万円もらえる」として会員にも勧誘を行わせ、規模を拡大させていた。令和元年１０月～５年１１月ごろの間で４２都道府県の約２千人が会員となり、入会料などとして約８・５億円を集めたとみられる。

会員らは勧誘の際、目的を隠してマッチングアプリを通じて会い、喫茶店などで長時間勧誘。入会金は４０万円を超え、相手が「払えない」とすると消費者金融で借金させ、十分な説明や契約書を交付しないまま契約させていた。

強引な勧誘などについて被害の訴えが多数寄せられ、東京都は５年３月、坂本容疑者らに９カ月間の業務禁止命令を出したが、期間中にも新会社を設立して業務を行っていたという。

坂本容疑者ら３人の逮捕容疑は令和５年４～６月ごろの間、業務の禁止命令期間中であるにも関わらず、都内の２０代男性ら数人を勧誘したとしている。