「混迷看過できぬ。大きな決断を」兵庫県職員OB団体、斎藤元彦知事に事実上の辞職要請

斎藤元彦兵庫県知事

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（６０）が死亡した問題をめぐり、県職員退職者でつくる２団体が１８日、斎藤氏に対し、県政の早期正常化を求める要請書を提出した。団体の代表者は斎藤氏に辞職を含む決断を求めるとしており、事実上の辞職要請。現役職員らによる県職員労働組合が既に同様の申し入れを行っている。

要請書を提出したのは、県職員退職者でつくる「ひょうご県友会」（約２６００人）と「兵庫県職員退職者会」（約４５０人）。

要請書では「兵庫県庁が陥る混迷と、振興に尽力した県政が停滞する窮状を到底看過することはできない」と指摘。「職場の仲間に広がる不安や動揺を一刻も早く鎮静化させることが何よりも求められている」とした。

その上で、事態収拾のためあらゆる措置を早急に講じること▽県職員が自信をもって執務できる環境を構築すること▽職員のプライバシー保護やメンタルヘルスに最大限配慮すること－を求めた。

この日、ひょうご県友会の吉本知之会長らは、斎藤氏の代理である井筒信太郎・職員局長に要請書を提出。吉本会長は報道陣の取材に、斎藤氏に辞職を含む決断を求めるとした上で、「知事が大きな決断をすること自体が県政の正常化に踏み出す大きな一歩になる」と強調した。