横浜市教委、中2いじめ自殺「認知報告書」の取り下げを学校に指示 公文書の記録残らず

処分について説明する横浜市教育委員会　＝23日、横浜市中区（高木克聡撮影）

令和2年3月に横浜市立中学2年の女子生徒がいじめを訴え、自殺した問題で、生徒がからかい行為を受けたことなどについて学校側が作成した「いじめ認知報告書」を市教育委員会が取り下げさせていたことが23日、新たに判明した。一連の作業は公文書として適切な処理がなされず、記録は残っていなかった。裁判傍聴妨害問題も重なり、退職者を含め大量の処分対象者を出した市教委だが、信頼回復の道は遠のくばかりだ。

4月に提出、7月に取り下げ指示

市教委は同日、いじめ自殺問題の対応過程に関する弁護士による調査結果を公表した。それによると、学校側は令和2年4月中旬ごろ、「いじめ認知報告書」を作成し、学校教育事務所に提出。だが、市教委は7月、関係生徒への事実確認ができていないことなどを理由に、これを取り下げるように指示し、実際に取り下げられた。

記者会見で人権健康教育部の住田剛一部長は「決して（いじめの）隠蔽の意図はなかったものと考えている」と話したが、公文書として提出を受けた事実や取り下げさせた記録は残されていなかった。市教委ではこの不適正な事務処理も処分対象となるかについては「持ち帰り、検討させていただく」と確認する意向を示し、負の連鎖が続く実情が浮き彫りになった。

市教委が組織的に関与

また、これまで、学校が作成した基本調査の報告書から「いじめ」の文字を削除するように指導したのは学校教育事務所とされていたが、今回、人権健康教育部が主導的役割を果たしたことが指摘された。市教委がより組織的に関与していた実情が明らかになった。

裁判傍聴妨害問題をあわせて大量の処分対象者を出す非常事態だが、記者会見に下田康晴教育長は出席せず、事態の深刻さを受け止めているメッセージは伝わってこない。

口を開けば開くほど、信頼が損なわれる泥沼。山中竹春市長は「いじめの未然防止と早期対応、教員の不祥事防止などに取り組むとともに、組織内の法令順守および組織ガバナンスの強化を徹底させる」とのコメントを出したが、道はあまりにも険しい。（橋本謙太郎、高木克聡）