ＳＮＳ投資詐欺 高額化や長期化、被害に歯止めかからず １～４月の被害総額は３３４億円

交流サイト（ＳＮＳ）で投資家や著名人などをかたり、投資名目で勧誘して金銭をだまし取る詐欺の被害に歯止めがかからない。警察庁によると、今年１～４月に全国の警察が認知したのは２５０８件で、被害総額は約３３４億３千万円に上った。前年同期に比べ２１３３件、約２９４億６千万円増加した。

１～４月の被害の分析では、犯人側がかたった職業は「投資家」が３４・５％で最多。「その他著名人」は１９・７％を占めた。「会社員」や「芸術・芸能関係」もあった。

こうした投資詐欺はだまされていることに気づきにくく、被害が長期化し、高額化するケースが少なくない。

茨城県内では昨年１１月から今年４月にかけ、７０代の女性会社役員が投資詐欺の被害に遭い、計約７億円をだまし取られた。経済アナリストの森永卓郎さんをかたる通信アプリＬＩＮＥ（ライン）のアカウントで勧誘されたという。森永さん本人だと信じ込み、金の積み立て投資のため４４回で計６億９千万円を振り込むなどした。その後、インターネットで実業家の堀江貴文さんをかたり投資を勧める広告を見つけ、４回で計約１千万円を振り込んだ。

大阪府でも２～４月、会社経営の７０代男性がＳＮＳで、堀江さんらをかたった銀の先物取引名目で１４回にわたって指定口座に振り込み、計約２億２４９０万円をだまし取られた。男性は４月、やりとりしていたアカウントが削除されたことから大阪府警に相談した。

衣料品販売大手ＺＯＺＯ創業者の前沢友作さんは５月１５日、メタなどに、１円の損害賠償と、掲載差し止めを求め、東京地裁に提訴。前沢さんはＸ（旧ツイッター）に「詐欺広告対策についての具体的な内容提示、責任者への証人尋問を求めます」などと書き込んだ。（梅沢直史）