兵庫知事の公選法違反疑惑で元支持者「説明が不十分」 知事は「公務がある」と説明せず

報道陣の取材に応じる斎藤元彦兵庫県知事＝21日午後、神戸市中央区

昨年11月投開票の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事が県内のPR会社に有償で広報宣伝を任せたのは公職選挙法違反（買収）罪に当たるとして告発された問題で、斎藤氏の元支持者の男性（54）が21日、県庁で記者会見を開き、「公選法に違反した認識はない」と主張している斎藤氏について「説明が不十分」とし詳細の説明を求めた。

男性によると、斎藤氏とは令和元年ごろに知り合い、支援するようになった。今は公選法違反疑惑を巡る斎藤氏の説明姿勢などから支援していないという。

公選法違反罪の告発を巡っては、このPR会社の女性代表が投開票後にインターネット上で「広報全般を任せていただいた」と投稿し疑惑が浮上した。斎藤氏の代理人は記者会見でポスター製作費などでPR会社に71万5千円を支払ったことを認めたが、広報の監修依頼は否定している。

一方、選挙戦で斎藤氏に動画編集などの支援を申し出た神戸市の上原みなみ市議が今月14日、動画を投稿。告示前に斎藤陣営の広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形となりました」と無料通信アプリ「LINE（ライン）」で連絡を受けたことを明らかにした。

男性は斎藤陣営の説明と市議が受け取ったラインの内容に齟齬があるとし、「斎藤氏は誠実に答えて頂くことが第一」と強調。県政を前に進めるためにも「いち早く（詳細を）説明して」と求めた。

斎藤氏は報道陣の取材で、男性からの要望の受け止めについて聞かれたが「公務があるので」と足早に立ち去った。