注目が利益に…「アテンションエコノミー」の弊害か つばさの党、動画は次第に過激化

衆院東京１５区補欠選挙を巡る選挙妨害事件で、公選法違反容疑で再逮捕された政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者（４５）らは、動画配信をしながら、他陣営の選挙カーの現在地情報を視聴者にリアルタイムで募り、追跡していた。黒川容疑者らが公開した動画は補選期間中の１２日間だけでも約４０本に上った。内容も次第に過激化しており、これを歓迎して「投げ銭」と呼ばれる送金をする視聴者もいた。専門家は、人々の注目や関心を集めて経済的な利益につなげる「アテンションエコノミー」が引き起こす弊害が出ていると指摘する。

「ヘイヘイヘイ」「売国奴、売国奴…」

テンポの良いリズミカルな口調で、他の候補者らを罵倒する音声が、つばさの党の選挙カーから繰り返し流される。

黒川容疑者らはその一部始終を動画で撮影し、視聴者にリアルタイムで配信。主なプラットフォームは、ユーチューブだ。

選挙期間（４月１６日から投開票前日の２７日）のライブ配信動画は１日平均３本以上にものぼり、１０時間を超す長時間の動画もあった。

「ビジネスに」

「選挙期間中に行動をエスカレートさせていったのは間違いない」

捜査関係者は、黒川容疑者の妨害行為の変遷について、こう分析する。

黒川容疑者らが、他陣営の選挙カーを追跡する「カーチェイス」と称する行動を最初にとったのは、４月１７日だ。その際はつばさの党から出馬した根本良輔容疑者（２９）が、マイクを使った肉声で罵声を浴びせていた。一方、２０日には音声を録音で流し、リズミカルな語調にしたり、より過激な内容にしたりと手法を洗練させていった。

動画の中では、「（その時点の視聴者数が）５０００人を超えています！」などと興奮した様子も。根本容疑者は「広告収入が増えているので配信をビジネス化したい」と意気込んでいた。

「収益化制限を」

「アテンション（注目）」という言葉を冠して使われるアテンションエコノミーと呼ばれる概念では、情報の優劣ではなく、関心を集めるかどうかが経済的な価値を持つとされる。ユーチューブやＸ（旧ツイッター）など、動画の再生数や投稿のインプレッション数（表示回数）などに応じて現金が支払われる仕組みがこれに当たる。

６月２０日告示、７月７日投開票の東京都知事選では、出馬に必要な資料を都選挙管理委員会に受け取りに来た陣営が６０以上に上っている。そのため、今回は過去最多の立候補者数となった令和２年の２２人を大幅に上回る乱立選挙となる恐れがある。多くは知名度向上や、注目を集めて収益につなげる狙いがあるとみられている。

「人々のアテンションを換算してお金をもらえる仕組みができたことで、選挙を通じて自らの活動資金を獲得しようとする動きが出てきた」。慶応大法学部の大屋雄裕教授（法哲学）は、こう警鐘を鳴らす。

アクセスを稼ぐために動画が過激化するのは、「迷惑系ユーチューバー」と同じ構図だ。大屋教授は「迷惑系ユーチューバーの活動が終息したのは、運営側が動画の収益化を止めたから」と指摘。「選挙運動に関する動画を収益化させない仕組みが必要になるのではないか」と提言している。（外崎晃彦）