兵庫知事の不信任案、19日全会一致提出へ 各会派の調整加速 可決の公算

自民党など兵庫県議会の4会派から辞職要求の申し入れを受け、取材に応じる斎藤元彦知事＝12日、兵庫県庁（南雲都撮影）

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民党と公明党、立憲民主党議員らでつくる「ひょうご県民連合」は12日、9月議会開会日の19日に斎藤氏への不信任決議案を提出し、即日採決する方向で合意した。これに先立ち自民などは斎藤氏の「即時辞職」を要求する文書を提出したが、斎藤氏は辞職拒否の意向を表明。各会派は全会一致での不信任案提出に向けた調整に入った。

不信任案は可決される公算が大きく、斎藤氏は辞職か議会解散かの選択を迫られることになる。

自民、公明、県民連合、共産党の4会派は12日、無所属議員4人と共同で辞職要求の文書を副知事に提出。日本維新の会の県議団も先行して9日に申し入れており、全議員86人が辞職を迫る異例の事態となった。

12日の申し入れ後、斎藤氏は報道陣の取材に「厳しい指摘は真摯（しんし）に受け止める。政策を県民のためにやっていくのが大事だ」と改めて辞職を否定。9月議会での不信任案提出について「可決されれば法律にのっとってさまざまな選択肢がある。しっかり考えていく」と述べた。

関係者によると、自民と公明、県民連合の3会派の幹部らは12日、不信任案の提出に向けて協議。自民と県民連合は19日に不信任案を提出し即日採決する方針を固めた。公明は13日に合意形成するとしている。

維新も12日、9月議会で提出する方針を決定。維新幹部によると、維新単独での提出は否定し、全会一致での提出を目指して他会派と調整を進めるとした。

地方自治法によると、不信任案の可決は議員3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上の賛成が必要。可決の場合、斎藤氏が10日以内に議会を解散しなければ失職する。議会を解散した場合は、改選後の県議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立。斎藤氏は議会から通知を受けた時点で失職する。