「知事から強い叱責」と職員、地元市長からも「県政停滞」と苦言 追い込まれる兵庫知事

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）で23日、職員らの証人尋問が行われ、本格的な調査が始まった。職員からは「知事から強い叱責があった」との証言が出たほか、この日公開されたアンケートでは約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答。県内の市長会からも県政の混乱を指摘する要望書が出されるなど、斎藤氏を取り巻く環境は厳しさを増している。

「信頼回復努める」と知事

「私としては県政をより良くしていくため、必要な指示や指導をさせていただいた。大変残念だ」

23日午後、アンケートの中間報告を受け、県庁で報道陣の取材に応じた斎藤氏は改めてパワハラの認識を否定。「現在、改めるべきところを改め、職員の皆さんへの感謝の気持ち、ねぎらいを積極的に伝えている」と述べ、職員の信頼回復に努める考えを強調した。

告発文書の配布から約5カ月。この間、副知事だった片山安孝氏が辞職したほか、斎藤氏の看板政策を担当していた理事や総務部長がいずれも総務部付（部長級）に異動した。文書で名指しされていた斎藤氏の側近幹部3人が要職を離れるなど、斎藤氏の孤立感は深まっている。

この日の百条委でも斎藤氏が叱責したり、文具を投げつけたりしたとの証言が出たほか、文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝の懲戒処分を巡り、部下が早急な処分を問題視していたことが明らかにされた

多くの市長が「不適切」

処分を巡っては、男性が公益通報窓口にも情報を寄せていることなどから、不適切だったと指摘されている。この日、県内の全29市長でつくる県市長会が提出した要望書でも、斎藤氏の対応を「不適切」とした。

要望書には、一連の問題で県政が停滞していることに「ほぼ全員の市長が一致するところで、危機的とも評された」と記載。告発文書を公益通報の保護対象とせず、内部調査で男性を懲戒処分としたことに「多くの市長から不適切であるとの指摘があった」とした。県政運営における県と各市のコミュニケーション不足についても言及した。

市長会長の酒井隆明・丹波篠山市長は斎藤氏に要望書を手渡し、「県民のリーダーである知事が自分のことに追われ、県政が停滞していることを心配している」と述べた。

斎藤氏は要望書を受け取った後、記者団の取材に「県政に対する心配をおかけしている点について申し訳なく思う」と陳謝した。ただ、懲戒処分とした県の対応を「不適切」とする指摘については「ご指摘は受け止めるが、あくまで県が調査し対応した。法的な面を含め適切だ」と強調。市長会側との認識の違いが浮き彫りになった。