政府、南海トラフ地震臨時情報の呼びかけ１５日午後５時で終了 地震への備え今後も求める

南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が発表されて１週間が経過したことを受け、政府は１５日午後５時、地震発生時にすぐに避難できる態勢の確保など「特別な注意の呼びかけ」を終了した。ただ、発生可能性がなくなったわけではなく、政府は今後も被害想定地域の住民らに日頃の地震への備えを求める。

気象庁は宮崎県沖の日向灘で８日夕に発生したマグニチュード（Ｍ）７・１の地震を受け、有識者による南海トラフ地震の評価検討会を開催。発生確率が「平常時と比べて相対的に高まっている」として同日、臨時情報「巨大地震注意」を発表した。令和元年５月の制度開始以降、臨時情報の発表は初めて。

政府は２９都府県７０７市町村の住民に対し、備蓄や避難経路など日頃の備えの再確認に加え、就寝時に非常袋や履きなれた靴を枕元に置くなど地震発生時に即時避難できる態勢の確保も呼びかけていた。今後は、こうした平常時には取らない対応は呼びかけをしない。

気象庁の観測では８日の地震以降、プレート（岩盤）境界に影響を与える異常な変動は観測されなかった。臨時情報は想定震源域のごく一部でプレート境界が割れた場合、７日以内に巨大地震が「数百回に１回」の確率で起きるという世界の地震データに基づく。７日以降に確率が下がる根拠はなく、対応を継続することへの社会的な理解を考慮し、期間が「１週間」と定められた。

南海トラフ巨大地震の発生確率が「３０年以内に７０～８０％」とされる状況は変わらず、政府は日頃の備えを続けるよう要請するとともに、今回の発表を受けた自治体などの対応を検証する。