静岡県が南海トラフ臨時情報の県民意識調査を開始 行った対策や行動の変化を尋ねる

定例記者会見に臨んだ静岡県の鈴木康友知事＝23日、静岡県庁（青山博美撮影）

静岡県の鈴木康友知事は23日の定例記者会見で、8日に発表された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について、県民の意識調査を始めたことを明らかにした。日頃の備えや臨時情報を受けて行った対策、行動の変化などについて尋ねる。インターネットを活用し、アンケート形式で9月10日まで実施。結果は今後の施策の参考にする。

会見で鈴木知事は「臨時情報についての調査は国も実施するが、県としても県民の行動や意識を調べ、結果を公表する」と述べた。

臨時情報による注意の呼びかけは15日に終了。鈴木知事は「（この間に）県内では主だったイベントの中止などはなかった」としたが、お盆期間を含んだことから観光産業への影響についても調査する方針だ。