能登地震復興へ完全無料の高速道路「のと里山海道」注目 都市との二地域居住インフラにも
産経ニュース / 2024年8月1日 15時43分
能登半島地震の発生から1日で7カ月となる中、石川県の金沢市と被災地の能登地域を結ぶ高速道路「のと里山海道」の存在感が増している。7月中旬に約半年ぶりに全線で再開し、金沢とのアクセスが格段に向上したためだ。完全無料で利用できる高速道路は、国が進める都市と地方の「二地域居住」への環境整備のモデルともなっている。
のと里山海道は能越自動車道と合わせ、金沢市近郊と輪島市を結ぶ約100キロの高速道路。輪島市内の一部を除く約94キロが、地震前から開通している。
今回の地震で大規模な土砂崩落などの被害を受け、特に被害が大きい区間で一方通行が続いていたが、7月17日に全線で通行止めが解除。約半年ぶりにほぼ全区間で対面通行が可能になった。
かつては有料道路だったが、平成25(2013)年に無料化。接続する能越道も輪島までもともと無料だったため、金沢と輪島が無料の高速道路で結ばれた。
有料時代は年間数十億円の料金収入があったが、無料化でゼロに。一方で、国土交通省によると交通量は約2倍になり、観光施設への入り込み増や企業誘致、ニュータウンの新規立地など大きな経済効果があったという。
こうした中、「無料高速」が新たなインフラとして注目されるのが、二地域居住促進への環境整備の役割だ。今年5月、二地域居住を促進する初の法律が成立する一方、新法に盛り込まれた新たな制度を議論した国交省の有識者委では、高速道路や新幹線など都市と二地域居住先の往復交通費の負担への支援のあり方が「さらなる課題」として残された。
わが国の高速道路料金は世界的に高額で、負担感は強い。高速料金の無料化は2115年まで延期されており、無料化でなく「普通車400円で走り放題」など低額での「定額制(サブスクリプション化)」こそが地域活性化につながるとの提言も出ている。
今回の能登半島地震では、家屋を失って金沢市など都市部での広域避難を余儀なくされる被災者が相次いだ。ただ、高速道路料金に関してだけは二地域居住への環境がすでに整っているといえ、国が進める環境整備にも参考となりそうだ。
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