政府、防災部門定員を倍増方針 自治体支援へ各都道府県担当1人ずつ配置

政府は20日、防災立国推進閣僚会議の初会合を首相官邸で開き、内閣府防災部門の定員をほぼ倍増し、拡充する職員の約半数を各都道府県担当として1人ずつ配置する方針を示した。令和8年度の「防災庁」設置に向け、有識者会議を設置する方針も明らかにした。来年度当初予算案に人件費や関連費を計上し、昨年度から倍増の140億円程度となる見込み。

会議は石破茂首相を議長として全閣僚が参加。首相は「防災庁の設置も見据えつつ、内閣府防災の体制を予算、人員の両面において大幅に拡充する」と表明した。また、冬が訪れているとして能登半島の避難所に職員を派遣し環境改善に努めることも明らかにした。

内閣府防災部門の定員は現在110人。これを100人規模で増やし、拡充する定員の約半数を新設の地域防災力強化担当として47都道府県の担当者を1人ずつ置く。都道府県側には同担当と兼職する形で研修員を置き、国と都道府県の職員が1対1で連携して現場で対応に当たる各市町村を支援する。

新たな担当は平時は物資の備蓄促進や訓練・研修、ボランティア団体との連携強化などの事前防災を進め、災害時には現地で被災状況の把握や避難所環境確保に当たる。

また、事務次官級ポストの「防災監」を新設。避難生活環境の改善へ向けた整備や、トレーラーハウスなど災害対応車両の登録制度、ボランティア団体の登録制度の創設に向けた準備にも拡充した人員を充てる方針で、広域避難者の支援を充実させるなど、災害対策関連法改正案を来年の通常国会に提出する。