「社会経済活動しながら備えを」京都知事が呼び掛け

京都府の西脇隆俊知事＝７月、京都市上京区

気象庁が初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表したことを受け、京都府の西脇隆俊知事は９日の定例会見で、大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったとした上で、「通常の社会経済活動をしながら地震への備えを再確認してほしい」と強調した。

府によると、南海トラフ巨大地震では府南部を中心に震度６強が予測され、想定される府内での死者は８６０人。１万人以上が負傷したり、全壊家屋が１万棟以上に達したりするとの推計もある。

西脇知事はこの日の会見で、避難場所や家族との安否確認手段のチェックなどの具体的な対応を例示。「ご近所でも声かけを行うなど、助け合うようにお願いしたい」と述べた。

府は８日夜、西脇知事を本部長とする災害警戒本部を設置。府内の自治体に準備の徹底を求めた。