政府、防災庁設置準備へ第1回有識者会議 機能と体制議論 今夏めどに提言

政府は30日、防災部門の機能を強化する「防災庁」の設置準備へ向けた有識者会議の第1回会合を内閣府で開いた。会議では防災庁に求める機能と必要な組織体制の方向性について議論。「骨太の方針」に議論を反映させ、今夏をめどに提言をまとめる。

会合冒頭、防災庁設置準備を担当する赤沢亮正経済再生担当相が「人命人権最優先の防災立国を早急に実現する必要がある。（南海トラフ地震などで）亡くなる人を万人単位で減らすことを実現したい」と述べた。

有識者会議は専門家20人で構成され、福和伸夫名古屋大名誉教授が主査を務める。この日の会合では「官民の総力を結集する必要がある」「市町村主体の対応は限界」などの意見が出た。

政府は事前防災の企画立案機能と、災害時の司令塔機能を抜本的に強化した防災庁を令和8年度中に設置するため、同年の通常国会への関連法案提出を目指す。