巨大地震発生「平時より数倍高い」が予知困難 気象庁会見、社会的混乱避けたい思いにじむ

宮崎県で最大震度６弱を観測した地震を受け、気象庁が南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」を制度運用後、初めて発表した。８日の記者会見では、マグニチュード（Ｍ）８級以上の巨大地震発生について「平常より数倍高まった」と説明。一方、確度の高い予知はできないとの前提で見直された現状の制度では、発生する地域や時期はあいまいにせざるをえず、同庁は理解を求めている。

「過去の経験から照らして、普段より可能性が高くなったと評価した」

８日に臨時開催された「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の平田直会長は記者会見で巨大地震の可能性に関し、こう結論付けた。世界の地震データ分析で、今回と同様の地震の後に隣接領域で大地震が発生した頻度は「数百回に１回」とされる。

併せて平田会長は「巨大地震は十中八九、前触れなく起きる。（可能性は）平時から高い」とも強調した。念頭には南海トラフ巨大地震の発生確率が「３０年以内に７０～８０％」とされることがある。注意を呼びかけつつ、社会的な混乱を避けたい思いがにじむ。

背景には地震予測の難しさがある。政府が対策を求めるのは１都２府２６県７０７市町村と広範囲だ。警戒時期も社会的な許容期間として「１週間」と事前に決めたが、科学的な根拠はない。

臨時情報は、かつての東海地震予知制度が前身となっている。予知可能との前提で鉄道の運行停止や学校休校などの対策が想定されたが、制度は東日本大震災後、根本的に見直された。

平田会長は８日の会見で「特定の地域で、いつ起きるかを申し上げることはできない」と繰り返した。（市岡豊大）