阪神大震災30年、千葉県議会の自民党会派が「フェーズフリー防災決議案」提出へ

千葉県議会の自民党会派が23日招集の2月議会に、災害時にも平時と変わらずに生活が送れるように、常に防災意識を持ち、対策する重要性を訴える決議案を出す方向で検討に入った。「フェーズフリー」と呼ばれる概念に基づく対応で、「防災先進県」として千葉県全体で防災強化を加速させる。

同会派の「フェーズフリー政策推進議員連盟」（約30人）らは17日に阪神大震災の発生から30年の節目を迎えることもあり、「災害は突然、起きる。改めて防災に強い県づくりが不可欠だと再認識すべきだ」（同議連幹部）と判断。

日常と非常時のフェーズ（社会の状態）の垣根をなくし、日ごろから非常時を想定し、備えるべきだといった内容の決議文をまとめる作業を始めた。

災害時は昨年の能登半島地震のように、土砂崩れで電源車が入れない孤立した地域が多発し、復旧にも時間がかかる場合が想定される。

このため、フェーズフリーの観点から、普段から非常用の発電設備を避難先となり得る拠点に備えておくことが不可欠となる。蓄電池や太陽光発電の活用なども課題とされる。

決議案は議会最終日の2月25日に提出、可決される見通し。