ふるさと納税訴訟、2月判決 泉佐野市と国、最高裁で弁論 2審見直しの可能性

最高裁＝東京都千代田区

ふるさと納税で多額の寄付を得ていることを理由に、国が特別交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が減額決定の取り消しを求めた訴訟の上告審弁論が30日、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）で開かれ、結審した。判決は2月27日。最高裁の弁論は2審の結論変更に必要な手続き。特別交付税を巡る国と自治体間の紛争は裁判の対象とならないとして、市側の訴えを却下した大阪高裁判決が見直される可能性がある。

同市はふるさと納税で、平成30年度に全国トップとなる約498億円の寄付を集めたが、31年の省令改正で、寄付収入が多かった同市への国からの特別交付税が大幅に減少した。

1審大阪地裁は、訴えが「法律上の争訟」に当たると判断し、減額決定は違法だとして取り消した。一方、2審は法律上の争訟に当たらないとして、訴えを却下。減額決定の違法性については判断を示さなかった。

最高裁の弁論で市側は「最高裁には法律上の争訟の正しい解釈を示してほしい」と主張。一方の国側は「2審の判断は正当で、上告は棄却されるべきだ」と訴えた。

ふるさと納税制度は20年度にスタート。返礼品競争の過熱が問題視され、国が同市を対象自治体から除外。市が起こした訴訟で最高裁が令和2年、除外決定を取り消し、制度に復帰した。