遺族「長い年月だった」 旧統一教会の念書「無効」判決 「女性に一方的に不利益」と判断

最高裁判決後、会見する元信者の女性の長女＝１１日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ（岩崎叶汰撮影）

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の献金勧誘を巡り、元信者の女性の遺族が教団側に損害賠償を求めた訴訟で、１１日の最高裁判決は、高齢女性が１億円超に上る献金を続けた状況を「異例」で、女性の生活に「無視しがたい影響を及ぼすもの」と指摘。遺族は判決を評価しつつ、「長い年月だった」と振り返った。

「地裁でもう少しましな判決が出ていれば、母に聞かせることができた」。判決後、会見した女性の長女は、無念さをにじませた。

平成２７年８月、女性から教団への献金を打ち明けられた。その年の１１月、女性は「献金は自身の意思で行った」「返還請求などを一切行わない」とする念書を作成。認知症と診断されたのは、２８年５月のことだ。

女性と長女は教団側を訴えたが、１審東京地裁では念書を理由に門前払いされ、母は控訴審中に死去し、令和４年７月の２審東京高裁でも敗訴。最高裁に望みをかけた。

最高裁は、念書の有効性を判断するための枠組みを提示した。信者が念書の文案を用意していたことなど、信者の関与状況も考慮。念書は「女性に一方的に不利益を与えるもの」で無効とした。

さらに最高裁は、教団に限らず、宗教団体の献金勧誘について考慮すべき要素を、勧誘状況▽入信の経緯や宗教団体との関わり方▽献金の目的・額▽寄付者の資産・生活状況－と列挙。

今回の女性が高齢で判断能力が低下していた可能性、土地を売却してまで行った多額の献金、献金や念書作成への別の信者の関与などから「社会通念上相当な範囲を逸脱するかどうか、慎重な判断を要する」と審理を差し戻した。

今後は、勧誘に関わった信者に加え、教団の違法性についても審理されることになる。

教団は「当法人の主張の正しさを差し戻し審でも主張していきます」とのコメントを出した。（滝口亜希）