霊感商法相談、旧統一教会関連2割にとどまる 金銭トラブル支出「20年前より昔」が4割

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部＝ 東京都渋谷区（三尾郁恵撮影）

日本司法支援センター（法テラス）の「霊感商法等対応ダイヤル」への相談のうち世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連は2割弱にとどまっていることが分かった。また、同教団との金銭トラブルの支出時期は20年前より昔が41％に上っており、文部科学省による解散命令請求の根拠となっている「継続性」を東京地裁がどう判断するかが焦点の一つだ。

法テラスの対応ダイヤルは政府の電話相談窓口を引き継いで令和4年11月に設置。法テラスによると、昨年11月末まで2年間に受け付けた計1万3件の相談のうち、旧統一教会関連は19．8％の1979件だった。他の団体名は公表されていない。

旧統一教会との金銭的トラブルの直近の金銭支出時期は、相談時から1年以内5％、3年以内2％、5年以内3％、10年以内11％に対し、10年超20年以内12％、20年超より前41％となっている。教団が平成21年に出したコンプライアンス（法令順守）宣言以降はトラブルが減っていることをうかがわせる。

文科省は旧統一教会の解散命令請求で、教団は法令違反の「組織性」「悪質性」「継続性」の3要件を全て満たしていると主張している。関係者によると、東京地裁は今月中に審理を終え、早ければ3月に判断が示される可能性があるという。

旧統一教会は15日、「当法人をターゲットにして始まった対応ダイヤルの分析結果から、当法人に関する『トラブル』が近年は確実に減少していることが浮き彫りになった形です」とのコメントを発表した。