安倍派資金還流「ある幹部から要望」で再開決定 派事務局長が証言 東京地裁

自民党の派閥パーティー収入不記載事件の公判が１８日、東京地裁であり、安倍派事務局長の松本淳一郎被告（７６）の被告人質問が行われた。被告は、一度中止が決まったパーティー券の販売ノルマの各議員へのキックバック（還流）再開について、同派幹部らとの令和４年８月の会合で決まったと証言。幹部らの国会証言とは食い違っており、地裁がどう事実認定するか注目される。

「ある幹部から還流再開の要望があった」

４年８月の会合が開催された経緯について、松本被告はこの日の公判でこう証言した。幹部は同年７月、「ある議員が還流してほしいと言っている」と話したという。

関係者によると、還流再開を要望した安倍派の「ある幹部」は、下村博文元文部科学相とみられる。

松本被告は公判で、還流を巡る経緯について、会合に先立つ同年３月、当時会長だった安倍晋三元首相から「今の還流のやり方には問題がある」とする指摘があったと説明した。翌４月、安倍氏と松本被告のほか、下村氏、塩谷立元文科相、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長が参加した会合で正式に中止が決まったとされる。

だが、同７月、安倍氏が銃撃されて死亡。幹部から還流再開の要望を受けて翌８月、安倍氏を除いた幹部が集まることになり、「『やむを得ない』ということで還流再開が決定した」（松本被告）。再開決定後、参加した幹部４人は派閥の各議員に還流再開を伝えたという。

還流分は安倍派や議員側の収支報告書に記載されなかったが、松本被告は不記載の経緯については言及しなかった。

一方、細田博之元衆院議長が会長だった元年には、各議員のノルマを説明し、会長の「ゴーサインが出てから還流作業をした」とも述べた。

この日の公判で、還流について「かねてより踏襲してきた」と振り返った松本被告。「自民党全体にご迷惑をおかけした」とした上で、「世の中に疑惑を持たせてしまい、大きな反省をしている」と話した。（桑波田仰太、久原昂也、星直人）