旧統一教会への解散命令、審理終結 文科省「献金集め悪質」 教団「違反法令特定されず」

本C旧統一教会に対する解散命令請求の流れ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京地裁での非公開審理が27日、実質的に終結した。この日が双方の最終的な書面提出期限で、教団側は最終主張書面を同日、提出した。地裁は今後、解散命令を出すかどうかを判断する。

文科省は令和5年10月、悪質な献金集めが組織的、継続的に行われていたと判断し、解散命令を地裁に請求。これまでに、非公開で双方から意見を聴く審問手続きを4回実施し、元信者らへの証人尋問も行われた。

宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などを解散理由として規定している。

文科省は、悪質な献金集めなどが解散理由に該当すると主張。教団側は「具体的にどの法令に違反するか特定されていない」などと反論している。

過去に法令違反を理由とした解散命令が出されたのは、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と、霊視商法詐欺事件の明覚寺の2団体。