メタ日本法人は請求棄却求める フェイスブック偽広告巡る損賠訴訟
産経ニュース / 2024年6月27日 21時17分
フェイスブック(FB)などの交流サイト(SNS)上で著名人をかたる偽の投資広告による詐欺被害が相次いでいるのに、広告が真実かどうか調査するのを怠ったとして、神戸市などの4人がSNSを運営する米IT大手メタ(旧フェイスブック)の日本法人に計約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、神戸地裁(冨上智子裁判長)であり、法人側は請求棄却を求めた。
原告代理人は口頭弁論で「社会的責任を自覚しリスク回避措置やリスク負担のあり方を真摯(しんし)に検討する機会になってほしい」と意見陳述した。
一方、日本法人側は、フェイスブックなどの運営は米国に拠点を置くメタ社が行っており、日本法人はSNS上の広告掲載の主体ではないため、注意義務は負っていないと主張している。
原告弁護団によると、今月25日にメタ社本社にも損害賠償を請求する訴訟を同地裁に起こし、今後は2社に対する審理を併合するよう裁判所に求めたという。
訴状などによると、原告4人はフェイスブックやインスタグラム上で、衣料品販売大手ZOZO(ゾゾ)創業者の前沢友作氏らをかたる偽の投資広告を閲覧。LINE(ライン)上でアシスタントを名乗る人物から投資勧誘を受け、指定された口座に送金した。
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
偽広告放置、メタ社争う姿勢=著名人かたるSNS投資詐欺―神戸地裁
時事通信 / 2024年6月27日 20時26分
-
有名人かたる『なりすまし広告』で詐欺被害を訴え…メタの日本法人は請求棄却を求める 原告側は新たに「メタ本社」に賠償を求める訴え
MBSニュース / 2024年6月27日 19時30分
-
「広告への注意義務は負っていない」 フェイスブックの偽広告でメタが反論 前澤友作さんらになりすまし投資呼びかけた詐欺
ABCニュース / 2024年6月27日 19時24分
-
メタ社、賠償請求棄却を主張 SNS偽投資広告で初弁論
共同通信 / 2024年6月27日 18時19分
-
SNS偽広告訴訟、メタ日本法人「注意義務ない」と否定する方針…あす神戸地裁で第1回口頭弁論
読売新聞 / 2024年6月26日 15時30分
ランキング
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください