昨年衆院選「一票の格差」大阪高裁も合憲と判断 近畿6府県の有権者が無効求めた訴え棄却

大阪高裁＝大阪市北区

昨年10月の衆院選は最大2・06倍の「一票の格差」を是正せずに実施され憲法違反だとして、近畿6府県の有権者が選挙の無効を求めた訴訟の判決が12日、大阪高裁であり、田中健治裁判長は「合憲」と判断して請求を棄却した。

2つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした計16件の訴訟の一つ。6日の広島高裁岡山支部は「合憲」と判断。12日には広島高裁でも判決があり、「合憲」としている。

昨年の衆院選は、令和4年に成立した改正公職選挙法に基づき、小選挙区定数の「10増10減」を実施。過去最多となる25都道府県の140選挙区で区割りが変更された。

人口比をより正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」が導入され、滋賀や和歌山など10県で選挙区が各1減。逆に東京など1都4県で選挙区が増え、このほかの10道府県は定数は維持されたまま、区割りのみが変わった。

公示前日時点での最大格差は2・06倍で、前回の令和3年衆院選の2・08倍から縮小。最高裁大法廷は3年衆院選の格差について、「合憲」と判断していた。