日産自動車役員報酬過少記載 ケリー被告、一部有罪判決維持 東京高裁、双方の控訴を棄却

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（70）の役員報酬を過少記載したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた元代表取締役、グレゴリー・ケリー被告（68）の控訴審判決公判が4日、東京高裁であった。高裁は懲役6月、執行猶予3年とした1審の有罪判決を支持し、検察、被告双方の控訴を棄却した。

ケリー被告はゴーン被告らと共謀し、平成22～29年度分の役員報酬約91億円分を過少に記載したとして起訴された。令和4年3月の1審判決は、起訴された8年分のうち1年分のみゴーン被告との共謀を認定し、ケリー被告に懲役6月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡していた。

全面有罪を求める検察側と、全面無罪を求める弁護側がそれぞれ控訴していた。

控訴審の争点は、検察側との司法取引（協議・合意制度）で不起訴になった元秘書室長の大沼敏明氏（66）の供述の信用性。1審は司法取引で得られた供述について「検察官の意向に沿って供述する危険性をはらむ」と指摘し、大半の信用性を認めなかった。

控訴審で、弁護側は大沼氏の供述について「不合理に変遷している」と指摘。検察側は、大沼氏がケリー被告に責任転嫁する可能性は想定しがたいとし、「核心部分で一貫している」とした。