ギャンブル依存症患者を継続支援 ＩＲ整備進める大阪府市が対策拠点案

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を進める大阪府と大阪市は６日、市内でギャンブル依存症患者らへの支援を担う「大阪依存症センター」（仮称）についての検討会議を開き、センターが持つ役割の具体案を明らかにした。国がＩＲ整備に伴い府市に求める依存症対策の拠点となり、医療機関や市町村などと連携して相談から治療、回復までを継続的に支援する中核施設を目指す。

会議は昨年５月から医療関係者や学識経験者、支援団体代表らが委員となり、センターの機能について検討。この日の会議では府市が委員の意見をもとにまとめた具体案を示し意見を交わした。

具体案によると、センターでは医師や心理士、ケースワーカーらが、ギャンブルやアルコール、薬物などの依存症に関する相談に対応。患者や家族らを医療機関や市町村の担当部署につなげ治療、回復まで継続的に支援する。仕事を持つ人も利用しやすいよう、夜間・土日にも相談態勢を整備する。

国は昨年４月、府市のＩＲ整備計画を認定した際、ギャンブル依存症への実効性のある対策と定期的な検証を条件の一つとして盛り込んだ。府市は会議の意見を踏まえ、ＩＲ事業者が目指す令和１２年秋ごろの開業までにセンターを設置。依存症の啓発活動や調査分析、専門人材の養成といった機能も持たせる。

厚生労働省が令和２年に実施した調査では、回答した１８～７４歳８２２３人のうち依存症の疑いがある人の割合は２・２％。国勢調査の同年代人口で換算すると約１９万６千人で、厚労省が推計する同年１０月時点の依存症当事者約３千人の６５倍となり、潜在的な患者は多数に上るとみられる。

検討会議に委員として参加した精神科医の籠本孝雄氏は「センターが患者をたらいまわしにせず支援につなげ、相談しやすく頼りになることが分かれば利用は広がる。そのためにも府市には機能を充実させてほしい」と求めた。