新型コロナ、目立つ「検査拒否」 自己負担の医療費に忌避感「患者の半数が受けない」

厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区

新型コロナウイルスの感染が拡大し流行「第１１波」に入ったとみられる中、医療現場では患者が感染を疑われても検査を拒否するケースが増えている。検査を勧められた患者の半数程度が拒んだ医療機関もあった。感染症法上の位置付けが「５類」に移行し、検査や薬の費用が自己負担となったことが背景にある。

「必要性感じない」

東京都渋谷区の「みいクリニック」理事長の宮田俊男医師によると、クリニックにはこのところの酷暑で、熱中症の症状で受診する患者が増えている。

頭痛や倦怠（けんたい）感など新型コロナと重なる部分もあり、病院側はコロナ検査を勧める。ただ、およそ半数の患者は、検査を受けないという。

主な理由は費用面だ。同クリニックでは抗原検査で感染有無を調べており、自己負担は数千円程度だというが、宮田氏は「仮にコロナだと確定しても、何かが変わるわけでもなく、必要性をあまり感じていない方が多いようだ」と説明する。

５日間の外出自粛も避けたい

また、国が推奨する、「５日間の外出自粛」への忌避感もある。宮田氏は「近々『学校の試験がある』とか『大事な会議がある』などの事情があり、それらに参加できなくなってしまう可能性があるからと、検査を避ける方もいる」と明かす。

費用負担を巡っては、治療薬も原則１～３割の患者負担となり、患者側が処方を断るケースも相次いでいる。

全国に約５千ある定点医療機関から報告された新型コロナ感染者数は、直近で５万５０７２人、１医療機関当たりの感染者数は１１・１８人だった。１０週連続の増加で、第１１波に入ったとみられている。

夏場は暑さで換気がおろそかになりがちになるといった理由から、過去にも流行の波が確認されている。宮田氏は、「最近の感染拡大傾向を受け、コロナ検査を受ける人の割合は少しずつ増えてはいる」と説明する。（中村翔樹）