広がる若者の孤独死 ３年間に東京２３区で７４２人確認、発見に死後４日以上が４割超

誰にもみとられず１人暮らしの自宅で亡くなる「孤独死」した若者（１０～３０代）が、平成３０年～令和２年の３年間に東京２３区で計７４２人確認され、うち約４割が死亡から発見までに４日以上を要していたことが２１日、東京都監察医務院への取材で分かった。独居高齢者らに限らず、若者にも孤独死のリスクが広がっている実態が浮き彫りになった。

「孤独死」に関する法律上の定義はなく、行政や自治体で異なるが、監察医務院は«自殺や死因不詳などの異状死のうち自宅で死亡した１人暮らしの人»としている。

監察医務院が令和２年までの３年間に取り扱った１人暮らしで異状死した１０～３０代の若者は計１１４５人。このうち職場や路上などを除く自宅で死亡した「孤独死」は６４・８％（７４２人）に上っていた。

７４２人を年代別に見ると、最も多かったのは「３０～３９歳」で、４０２人。「２０～２９歳」（３２５人）、「１５～１９歳」（１５人）が続いた。「１５歳未満」は該当がなかった。「２０～３０代」は年々増加傾向にあることも分かったという。

一方、死亡から発見に至る日数については、最多が「２～３日」の２４８人で、「０～１日」の１８９人が続いた。ただ「４～７日」も１２７人いて「８～３０日」も１１４人を確認。「３１日超」も６４人で、４日以上が計３０５人と全体の４割超を占めた。

孤独死をめぐっては高齢者が社会問題化しているが、今回明らかになった監察医務院の統計からは、若者も長期間発見されないなど、深刻化している実態が浮かんだ。

監察医務院は孤独死の死因別の統計は取っていないが、７４２人の多くは自殺とみられる。

若者の孤独死増の背景には、社会との接点や関係を断ち生活の能力や意欲を失って「セルフネグレクト（自己放任）」に陥っている若者の存在が指摘されており、国などの対応が急がれている。