令和6年版厚労白書 「こころの健康」へ支援体制の構築、差別解消への取り組み必要

武見敬三厚労相＝首相官邸（春名中撮影）

武見敬三厚生労働相は27日の閣議に、令和6年版厚生労働白書を報告した。精神疾患を抱える外来患者数の増加や自殺者数の高止まりなどの状況を踏まえ、「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会」をテーマとし、現代の多様なストレス要因への対応として、支援体制の構築や差別解消の取り組みが必要とした。

白書では、鬱病など精神疾患で治療を受ける外来患者数は2年に約586万人に上り、精神障害の労災認定数も4年度に710件と過去最多だったと指摘。昨年の自殺者数も2万1837人で、深刻な状況が続いているとした。

厚労省による5年度の調査で、心の不調を周囲に相談するか尋ねたところ、身体の病気と比べて家族に相談などをためらう傾向があるとの結果も掲載。身体の病気を「自覚したら家族に相談すると思う」に「当てはまる」と答えた割合が41・5％だったのに対し、心の不調は30・5％と低かった。心の不調を身近に感じると答えた人の割合は、世代別で70～80代が8・8％だったのに対し、20代は31・1％、30代は28・1％で、若い世代のほうが高い傾向であることも分かった。

白書では、心の不調はライフステージを通じて誰にでも起こり得るとし、急速なデジタル化の進展や、つながりの希薄化による孤独・孤立、インターネット上の誹謗中傷など現代の特徴的なストレス要因も挙げた。今後の方向性として、「こころの不調を抱える人を含むすべての人が、地域や職場で生きがい・役割を持ち、安心して暮らすことができる社会の構築が不可欠」とした。