小池百合子都知事が助成公約の「無痛分娩」 、国内は増加傾向 母体にメリットとリスク

オンライン会見で公約を発表する東京都の小池百合子知事＝１８日午前（代表撮影）

東京都の小池百合子知事が１８日、知事選（２０日告示、７月７日投開票）の公約発表会見で、無痛分娩（ぶんべん）の助成制度創設に言及した。少子化対策の一環として一部の自治体で導入例がある一方、母体には一定のリスクもある手法で、利用促進に向けては正確な情報発信も重要になる。

痛みないと愛情わかない…偏見が壁に

無痛分娩は、陣痛や分娩の痛みを麻酔で和らげる手法で、痛みを脳に伝える脊髄に近い「硬膜外腔」に細い管で麻酔薬を注入するのが一般的。正常分娩の費用にプラスする形で、１０万円～２０万円程度の追加負担を求められるケースが多い。

無痛分娩は体力の消耗が少なく回復も早いとされ、心臓や肺の調子が悪かったり、血圧が高かったりする妊婦にメリットがある。

一方で、麻酔の誤注入や効き過ぎにより、低血圧や呼吸停止などの副作用が生じるリスクもある。

厚生労働省の令和２年９月の調査では、国内で無痛分娩は５０５施設（全分娩取り扱い施設の２６％）で実施され、実施率は全分娩の８・６％。平成２８年の実施率（日本産婦人科医会調査）は６・１％で、このところは増加傾向にあるが、フランスでは８割超、アメリカでも７割超といったデータがあり、海外に比べるとまだ浸透していない。

背景には、産科医や麻酔科医不足など態勢面、自然分娩より高い費用面のほか、「痛みに耐えることが美徳」「痛みが伴わないと赤ちゃんへの愛情がわかない」といった偏見の存在を指摘する声もある。

「あの痛みはもう…」町民の声きっかけに

群馬県下仁田町では、県内では最も早い平成２９年４月から、無痛分娩費用の助成（自己負担額の２分の１、上限１０万円）を始めた。当時、再度の出産を検討していた町民から「出産時のあの痛みを思うと、もう産みたくない」との声が寄せられたことがきっかけだったといい、町担当者は、「痛みによって出産をためらうことがないよう、選択肢を増やすという考えに立ち、制度が始まった」と説明する。

出産費用を巡っては、政府は正常分娩での費用に令和８年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討を進めている。現状は医療機関ごとに価格を自由に設定でき、全国平均は約５０万３千円（５年５月時点）。子供を産んだ人に支給される「出産育児一時金」５０万円でまかなえるが、地域差が大きく、東京都など大都市圏では自己負担が生じることも多い。

無痛分娩も現状は保険適用外。こうした状況に照らしてか、小池都知事は１８日の会見で、知事選公約に無痛分娩の助成制度の新設を掲げ、子育てに「お金のかからない東京を目指す」などと述べた。（中村翔樹）