万博での感染症情報を発信 センター発足 リスク評価、予防につなげる

4～10月に開催される2025年大阪・関西万博に合わせ、感染症に関する情報を収集・分析する「大阪・関西万博感染症情報解析センター」が14日、発足した。センターはスタッフや来場者らから集約した感染症情報のリスクを評価し、関係機関や大阪府民、来阪者らと共有して感染対策につなげる役割を担う。

万博では半年の期間中、訪日外国人客約350万人を含む約2820万人の来場が想定され、感染症流行のおそれがある。センターは大阪府市の感染症対策部署と独立行政法人の大阪健康安全基盤研究所（大安研、同市東成区）、国立感染症研究所（感染研）で構成し、大安研内に設置。約20人態勢で発足し、万博終了後の11月30日まで運用される。

主な業務は万博の運営に影響する新型コロナウイルスや麻疹などの感染症の探知。会場内では万博を運営する日本国際博覧会協会と連携し、スタッフやボランティアの健康情報を毎日収集するほか、来場者が訪れる医療救護施設での診療情報を集め感染症の兆候をつかむ。

暖かい季節を中心に開催されることから、デング熱などの蚊を媒介とする感染症を警戒。府や保健所を持つ府内自治体がそれぞれの管轄地域で蚊を捕獲して実施するウイルス検査結果をセンターで集約する。

集約した情報を基に感染拡大や重症化などのリスクを評価。万博協会や保健所、医療機関と情報を共有し蔓延（まんえん）防止策や疫学調査などに役立ててもらうほか、府民らには府感染症情報センターのホームページを通じて予防を呼び掛ける。

14日の発足式でセンター長に就任した本村和嗣・大安研公衆衛生部長は「万博では世界の動向と連動して感染症の発生や報告数の異常な増加が認められる可能性がある。得られた情報を正しく解析し信頼性の高い情報を伝えられるよう努める」とあいさつした。（山本考志）