横浜市立小中高、いじめによる自殺疑い３件 弁護士チームが過去１０年分調査で判明

横浜市教育委員会は２５日、過去１０年間に起きた市立小中高の生徒・児童の自殺のうち、いじめによる自殺の疑いがある事案が３件あったとする弁護士チームの報告書を発表した。遺書などがあったが当時の学校側の対応は基本調査で終わっており、弁護士チームはいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として調査をすべきだったと指摘した。

市教委はまた、３件とは別に、令和４年度中にあった２件の自殺について重大事態として調査を開始したことも明らかにした。２人は同じ学校に通っていた。

同市では市立中２年の女子生徒が２年３月にいじめを受け自殺したことが今年３月に発覚し、市教委が過去の自殺に関する調査を同チームに委託。当時の記録などからいじめの存在が疑われる事案が４件あり、うち３件がいじめによる自殺の疑いがあるとした。

学校の基本調査の報告書で「いじめ」の文言があったケースもあったが、子供たちから聞き取りやアンケートを実施していなかった。

チームの栗山博史弁護士は学校の対応が基本調査で終わった理由の詳細を明らかにしなかったが、調査に関する遺族への説明不足などがあったと指摘。基本調査の段階から第三者の視点が必要だったとの認識を示した。

市教委の住田剛一・人権健康教育部長は「真摯（しんし）に受け止め、初動の段階から調査すべき事案を見落とさずに対応できるように取り組んでいく」と述べた。