教員の給与制度、財務省の見直し案に「教師の職責を軽視」 教育関係23団体が緊急声明

文部科学省が入る中央合同庁舎第７号館＝東京・霞ヶ関

令和7年度の予算編成に向けて財務省が示した公立学校教員の給与増をめぐる制度の見直し案について、全日本中学校長会など教育関係23団体は15日、文部科学省を訪れ、見直しに反対する緊急声明を阿部俊子文科相に提出した。阿部氏は「働き方改革や処遇改善などを一体的に進めていくために引き続き財政当局と丁寧に議論していく」と述べた。

同団体は緊急声明で、「教職員定数の改善なしで、時間外勤務時間を減らす（財務省の）提案は、複雑化・困難化する（学校現場の）状況を無視している」と批判した上で、「教師の職責を軽視するもので深く憂慮している」とした。