全国一律へ大きな期待 高校授業料無償化、格差ある現状に保護者「助かる」「もやもや」

高校授業料無償化は東京都と大阪府がすでに所得制限を設けず、私立も含め独自に取り組んでいる。首都圏では神奈川や埼玉、千葉から東京への通学も珍しくないが、それら都外在住は「恩恵」にあずかれない。このため全国一律の無償化には保護者の期待が大きく、教育費負担の地域間格差に対する不満解消につながりそうだ。

高1の長女が私立に通う都内在住の男性会社員（45）は「都の授業料無償化には大いに助けられている」と語る。都立高の出願は1校に限られるため、合否ギリギリのラインで挑戦して不合格となるケースもある。「希望せずとも、私立を選ばねばならないこともあり、私立進学が予定外の家庭もあるはずだ」と訴える。

一方、中2の長男を都内の私立の中高一貫校に通わせる川崎市の女性公務員（44）は「もやもやするのは確か」と話す。東京では、都内在住で私立中に通う子供1人に年10万円の授業料補助も出る。令和6年度から所得制限が撤廃されたが川崎在住で当然補助は受けられない。

「子供の取り組みたいことと校風がマッチしている」と考えて〝越境入学〟を決断したが、同じ学校でも住所によって教育費負担が違っていることに不公平感を抱く。地元の公立小に在籍する小5の長女も都内の私立中受験を視野に入れており「教育の充実は、子供の将来や国の将来に直結する。政府の決断に期待したい」と語った。

公立小中に通う子供3人を育てる埼玉県の40代男性会社員は所得制限がある国の就学支援金制度の対象外だ。中2の長男が高校に進学すると、塾代など授業料以外の出費も増える見通し。「隣接の自治体間でこれだけの差があるのは不公平だ」と考えており、都内への引っ越しも検討中だ。

無償化との因果関係は不明瞭だが、今年の入試で全日制の都立高を第1志望とした中3の割合は昨年から約5ポイント低下し、66・97％と過去最低を記録。大阪でも受験生の公立離れが目立っている。

高2と中2の娘がいるさいたま市の女性パート従業員（52）は「（私立も含めた）無償化は選択肢が広がる」と感じるが、公立離れの加速を思うと、「私立まで無償にする必要はあるのかな」という気持ちにもなるとした。（山本玲、塚脇亮太）