裁判傍聴妨害の横浜市教委、コンプラ体制強化へ組織改革着手 教育長が市議会委員会で説明

横浜市議会のこども青少年・教育委員会に出席した下田康晴教育長（前列左から3人目）＝横浜市内（橋本謙太郎撮影）

横浜市議会のこども青少年・教育委員会が28日、開かれ、下田康晴教育長は市教育委員会による裁判傍聴妨害問題などについて「あってはならないこと。職員一人一人の意識改革を進めるとともに、抜本的な組織改革に取り組んでいきたい。心よりおわびを申し上げます」と改めて謝罪した。

下田教育長は再発防止策として、事業部門、管理部門、内部監査部門による重層的なリスク管理構築などによるコンプライアンス体制強化や風通しのいい組織風土づくりの推進に取り組む方針を示し、「基本的なベースの組織改革については来年度、変えようと思っている」と話した。

今年度から来年度にかけ、4カ所にある学校教育事務所の役割や機能についても見直すとした。

また、令和2年3月に横浜市立中学2年の女子生徒がいじめを訴え、自殺した問題などに関連した調査結果を受けた再発防止策として、いじめの情報を一元的に管理可能なシステムを構築することを明らかにした。

一方、市教委は同日、昨年度は2件だったいじめ重大事態調査への着手が今年度は8月までに10件に上ったことを明らかにした。児童・生徒が被害を訴えていれば、関係する児童・生徒への事実確認などがなされていなくても、いじめとして認知するように運用を見直したことが影響したとみられる。