奈良学園のいじめ再調査「組織対応に遅れ」

奈良県は５日、奈良学園中学校（同県大和郡山市）で当時生徒だった女性（１８）が他の生徒から「死ね」などと言われた事案について、再調査結果を発表した。複数の教職員が女性の異変を感じていたが共有せず、組織対応が遅れたと指摘。危機管理体制の構築による対応の強化といった再発防止策を示した。

女性は高校進学後に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、現在も後遺症に悩まされているといい、この日の記者会見で「学校には私と向き合ってほしかったという気持ちでいっぱいです」と話した。

県によると、女性は１年生の夏ごろに同じ部活の生徒から「死ね、きもい、うざい」などと言われ、他の生徒からも暴言を受けるようになった。その後登校できなくなり、内部進学を断念し別の高校へ進学した。

学校は保護者からの訴えを受け、令和２年にいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として第三者調査委員会を設置し、女性がいじめを受けていたとする調査報告書をまとめた。だが女性側は内容が不服として県に再調査を要求。その後女性は新たな被害行為を訴え、県が有識者らによる再調査委員会を設置した。

再調査委員会の報告書では、第三者委員会と同様にいじめがあったと判断する一方、新たに訴えがあった行為は女性が他の生徒から聞いた行為だったため判断を見送った。一方、教職員が被害を受けた女性がふだんと表情が異なることに気づいていたにもかかわらず、情報共有されなかったことなどを指摘した。