内陸と離島の自治体が連携 海洋ごみ削減へ、子供たちに環境教育

取り組みについて説明する小紫雅史市長（左から３人目）ら＝奈良県生駒市

奈良県生駒市と長崎県対馬市が共同申請した海洋ごみの削減に向けた環境教育の取り組みが、環境省の「ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業」に採択された。大量の海洋ごみが漂着する対馬市と交流することで、海のない生駒市の子供たちに関心を高めてもらう取り組み。内陸と離島の自治体の共同申請で採択されたのは初めてという。

対馬市のある対馬は九州北方の玄界灘に浮かぶ島で、朝鮮半島にも近い。同市によると、海岸には発泡スチロールやプラスチック類などのごみが大量に漂着し、令和５年度は推計約３万７千立方メートルに上ったといい、処理が追いつかないため大きな問題となっている。

そうした中、生駒市に営業本部がある工具箱メーカー「リングスター」が４年、同社幹部が対馬を訪れて現状を目の当たりにしたことから、ごみ削減に向けて製品開発に着手。翌５年にはプラスチックごみを１０％配合した収納ボックスなどのアップサイクル製品の販売を始め、売り上げの一部を対馬市に寄付している。

同社の取り組みを知った生駒市が、子供たちにもこの問題について知ってもらおうと、対馬市と事業を共同申請することにした。今後は、奈良教育大などの協力を得て授業パッケージを作成し、リングスターの製品や海洋ごみを活用しながら、オンラインによる学校間交流などを進める。小学校高学年と中学生を想定し、２学期後半から行うという。

生駒市の小紫雅史市長は「対馬と生駒の子供たちが海洋ごみを通じて交流し、リングスターの取り組みを例にキャリア教育にもなればいい」と話している。