敦賀2号機、初の再稼働「不合格」を了承、規制委 正式決定は10月に

原子力規制委員会は28日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について、再稼働の前提となる安全審査に不合格とする審査書案を了承した。一般から30日間の意見公募を経て、10月に不合格が正式決定する見通し。平成24年の規制委発足後、再稼働審査で不合格となるのは初めて。

規制委の審査チームは7月、2号機の原子炉建屋直下にある断層について、既に活断層と分かっている浦底断層から枝分かれした「K断層」も活断層で、建屋の北約300メートルの地点から直下まで延びている可能性を否定できないと指摘。原発の安全基準を定めた国の新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの安全上重要な施設の設置を認めておらず、基準に適合しないと結論づけた。

28日の定例会合では、委員から「不許可という重要な決定をする以上、広く意見募集を行うべき」などの意見も上がったが、審査チームの結論を追認することへの異論は出ず、全会一致の了承となった。事実上の審査不合格となり、敦賀2号機は国のルールで再稼働ができなくなる。

日本原電は平成27年に審査を申請。「活断層は存在しない」との主張を繰り返したが、その根拠となる提出資料の誤記や無断書き換えなどの不備が相次いで発覚し、審査が2度も打ち切られる異例の経緯をたどった。

日本原電は今後、規制委の結論を覆すため敷地内で新たな試掘溝を掘って再調査し、改めて審査を申請する意向を示している。