東電の小早川社長、柏崎刈羽原発の廃炉計画を地元に表明 「2基再稼働後、2年以内」

東電の小早川智明社長（写真左）から回答を受け取る新潟県柏崎市の桜井雅浩市長（同右）＝22日午前、同市役所（本田賢一撮影）

東京電力の小早川智明社長は22日、柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市で桜井雅浩市長と面会し、市長が同原発6、7号機の再稼働の条件として東電に求めていた「1～5号機の廃炉計画の明確化」について、「再稼働後、2年以内に廃炉を含む最適な電源構成の道筋を付ける」と回答した。

これに対し、桜井市長は「廃炉を含む最適な電源構成の道筋とは、廃炉計画の策定と同じ」と指摘。東電の回答を評価し、「（東電から）再稼働への同意の要請が来たら、『分かりました（同意する）』といえる環境が整った」と語った。

桜井市長は平成29年、同原発6、7号機を再稼働させる条件として、1～5号機のうち1基以上の廃炉計画を作成するよう東電に要請。東電は令和元年、「再稼働後、5年以内に1～5号機のうち1基以上について廃炉も想定したステップを踏む」と回答した。これに対し、桜井市長は、廃炉をより明確にした計画を求めていた。

また、桜井市長はこの日東電に対し、「県内自治体による再生可能エネルギー事業に（資金的に）協力する基金を創設してほしい」と要望した。