省エネハウス普及へ雪国新潟の挑戦、住宅に６５万、太陽光発電設備に３１・５万円補助も 深層リポート

雪国型ＺＥＨのモデルハウスを視察する新潟県の花角英世知事（右）＝新潟市中央区（代表撮影）

２０５０（令和３２）年までの脱炭素化を掲げる新潟県は、家庭から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向け、取り組みを強化している。切り札とされる省エネルギー住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」の県内での普及を加速させるため、産学官に地元の金融機関も加えた「産学官金」からなる協議会を発足させ、導入の機運を盛り上げたい考えだ。地球温暖化への危機感は人により異なるため、家庭での排出削減は一筋縄ではいかないとされる。新潟県の取り組みの成否が注目される。

厳しい断熱性評価基準

令和３年度の県内での温室効果ガス排出量は約２３００万トン（速報値）。うち、家庭からの排出は約３５０万トンと全体の約１５％を占める。花角英世知事は「家庭で排出量が一番多くなるのは、暖房にエネルギーを使う冬。そこを抑えることができれば、２０５０年カーボンニュートラルに近づくと思う」としている。

その切り札として期待されているのが、県が断熱性能などで国より厳しい独自基準を設け、普及を進める「新潟県版雪国型ＺＥＨ」だ。

例えば、夏の暑さ、冬の寒さを室内に入れないように遮断する断熱性能（ＵＡ値＝屋根や壁などが熱をどれくらい通しやすいかを示す数値）について、国のＺＥＨ認定基準では０・６以下だが、県の独自基準では地域により０・４６以下または０・４８以下と国より厳しい。暖房で消費するエネルギー量を減らすには、室内に入ってくる寒さを遮断し、室内の温もりをより逃がしにくくする必要があるためだ。ＵＡ値が小さいほど、断熱性能は高くなる。

普及拡大のエンジンに

県は４月、新潟県版雪国型ＺＥＨの普及を進めるため、住宅関連団体、金融機関、有識者、県内全３０市町村で構成する「県雪国型ＺＥＨ推進協議会」を立ち上げた。会長には、豪雪地域でのＺＥＨ導入を研究する長岡技術科学大の上村靖司教授が就任。知事は「関係者が意識を合わせることで、雪国型ＺＥＨ普及拡大のエンジンになってほしい」と期待する。

協議会では、情報の共有や県民への雪国型ＺＥＨの周知などが主な活動となる。

県は５年度から、県民向けに雪国型ＺＥＨの導入に定額６５万円、屋根への太陽光発電設備設置に３１万５千円を上限に補助金を支給。同年度は、ＺＥＨに７２件、太陽光発電に４１件の支援実績があり、今年度も申請を受け付けている。

今年４月からは、雪国型ＺＥＨを設計、建設するプランナーやビルダーの登録制度をスタート。県ホームページで登録業者を紹介し、導入機会の拡大を狙う。

新築２割をＺＥＨ化

知事は５月初旬、新潟市内にある雪国型ＺＥＨのモデルハウス（木造２階建ての３ＬＤＫ）を視察。「家全体の冷暖房を８畳用の家庭エアコン１台でできるというのはすごい。建て直しや住宅取得を考えている県民のみなさんには雪国型ＺＥＨを意識してほしい」とアピールした。

県は中間目標として、２０３０（令和１２）年度の温室効果ガス排出量の１３（平成２５）年度比４６％削減を掲げる。これを実現するため、家庭部門では、毎年新築住宅１万１千戸の２割をＺＥＨ化することを目指す。

上村会長は「協議会がエンジンとなり、雪国型ＺＥＨの普及拡大が進むと期待している。目標の２割より、もっと上を目指していけるのでは」と自信をみせている。

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ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）　省エネ設備の導入や断熱性能の向上により住宅の消費エネルギー量を減らすとともに、太陽光発電や蓄電池を導入し、生活で消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅のこと。光熱費を節約できるほか、室温を一定に保ちやすいため快適な生活を送れ、急激な温度変化による健康被害を防ぐ効果もある。地震などの災害時も電力を確保しやすいというメリットもある。

～記者の独り言～　資源エネルギー庁の資料によると、令和４年度の全国の新築戸建て住宅でのＺＥＨ普及率は、注文、建て売りを合わせて２２・８％。まだ４棟に１棟程度の割合で、家庭の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を進めるには、さらに普及を加速させる必要がある。冬を快適に過ごしやすくなるＺＥＨは、新潟のような雪国で恩恵が大きいとされる。その恩恵をいかに県民に理解してもらい、導入してもらうか。行政の手腕が問われる。（本田賢一）