敦賀原発の追加調査を支援 電事連・林欣吾会長会長が方針 「オールジャパンで」

インタビューに応じる中部電力社長で電事連会長の林欣吾氏＝８日午前、東京都千代田区（酒井真大撮影）

大手電力１０社で作る電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は８日、産経新聞の取材に応じ、原子力規制委員会が日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県）の再稼働を認めない方針を示したことについて、「日本原電が（再稼働に向けて）追加調査するのであれば、オールジャパンで支援する」と述べた。

林会長は今回の規制委の判断について「非常に厳しい。最終結果はこれからだが、大変重い判断だ」と受け止めを語り、「日本原電が追加調査をするのであれば、知見、情報、人材の共有を行う。助言を含めてバックアップしていく」と述べた。

日本原電に対しては「追加調査を通じ、安全性について丁寧に説明していくことが求められる」とした。

規制委は今月２日、敦賀原発２号機の直下に活断層がある可能性を否定できないとして、再稼働を認めない方針を決定した。日本原電に廃炉する意思はなく、再稼働に向け追加調査を行う考えを示している。

敦賀原発２号機の審査不合格は、安定的な電源確保と脱炭素の両立を目指す国のエネルギー政策に影響を与えかねない。改定作業が進む国の「エネルギー基本計画」について、林会長は「必要なボリューム、質のエネルギーを（国民に）届けるための、現実的で実行可能な手段が原子力だと位置づけられるべきだ。建て替え、増設についても明記してほしい」と、原子力の必要性を改めて強調した。（織田淳嗣）