任期付き研究者や教員ら、86％が雇用維持 懸念された雇い止めは「把握せず」と文科省

文部科学省

文部科学省は22日、大学や研究機関の研究者や教員らの昨年5月1日時点の雇用状況について調査結果を発表した。同4月1日までの1年間に有期契約の期間が通算10年を迎えた任期付きの研究者や教員ら8230人のうち、86・3％はその後も雇用を維持。労働契約法の特例で、通算10年に達すると無期契約に転換できるため「雇い止め」などが懸念されたが、文科省は事例を「把握していない」としている。

調査は、大学や研究開発法人など853機関を対象とし、うち805機関が回答した。通算10年を迎えた8230人のうち734人（8・9％）が無期契約を締結。6372人（77・4％）も、本人が希望すれば無期契約に転換できる権利を獲得し、このうち560人が権利を行使した。

一方、労働契約を終えた1124人（13・7％）のうち、次の雇用先が未定で求職中は10人、就職や求職状況を機関が把握していない事例は462人だった。ほかは定年退職や、転職先が確定するなどしていた。

文科省は22日、大学や研究機関に対し、無期契約への転換を免れるための雇い止めや契約期間中の解雇などは望ましくないなどとし、適切な対応を促す通知を出した。