柏崎刈羽原発「安全対策報告書」を新潟県知事に提出 大部分は問題なし 新潟県技術委

新潟県技術委員会の小原徹座長（左）から報告書を受け取る花角英世知事＝12日午後、新潟市中央区の県庁（本田賢一撮影）

再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策に問題がないかどうかを確認してきた同県の技術委員会は12日、22項目の確認事項のうち、大部分は現時点で問題となる点がないとの報告書をまとめ、花角英世知事に提出した。知事は「報告書が、県民の同原発への正しい理解につながるよう活用していく。今後、報告書の内容を県民に説明していく」と語った。

報告書を手渡した技術委の小原徹座長（東京科学大教授）は「県の原子力安全行政に活用してほしい」と応じた。また、最も重要なことは「原発に携わる人が将来にわたり、安全と核セキュリティーへの意識を高く維持し、常に向上させる努力を続けていくこと」と指摘した。

有識者で構成する技術委は、同原発の水素爆発対策や東電の原発運転者としての適格性など22項目について、東電や原子力規制庁に説明を求め、安全対策面で問題がないかを確認してきた。今回の報告書は確認結果をまとめたもの。

22項目のうち、水素爆発対策や液状化対策、台風や竜巻といった自然現象への対策など18項目については「現時点で特に問題となる点はない」とした。

残る4項目のうち、東電の適格性については「問題がないと言い切ることはできない」との技術委の意見を入れた上で、「（東電の適格性を否定しなかった）規制委の判断を否定するものではない」とした。

また、東電社員によるIDカード不正使用など核物質防護に関わる一連の問題については、原子力規制委員会が同原発への追加検査を実施し、是正されていることを確認。技術委の委員からは、東電の不祥事がその後も相次いでいることから懸念する声も出たが、報告書では「規制委の判断を否定するものではない」と結論づけた。

県内自治体からは「規制委の判断を否定するものではない」という評価をどう解釈したらいいのか分からないとの声も出ている。

知事は、今回の報告書などを県民に提示し、県民の再稼働への考えを見極めた上で再稼働の是非を判断。自らの判断について「信を問う」としている。どのような方法で信を問うかはまだ決めていないという。